労働法特区に関するエトセトラ（さくっと）

労働法特区、大前提、どんどんやるべし！　と思います。
　
若い、やる気のある人には、とにかく朗報ですね。　
この既得権益渦巻く日本において、すこし建設的な場が作られるかもしれません。
　
さて、これに関して、いくつか思う事を書きます。

１、　当然「パフォーマンスが悪ければ解雇」が前提

今、なんか、「最初にルール（例えば、遅刻をしたら解雇できる　とか）を決めて、それが優先する」
みたいな議論を見ますがナンセンス。　ややこしいことになります。
この特区の意味は、「会社がパフォーマンスを、自分の尺度で計り、その結果解雇できる（しかも、その評価ルールはいつでも会社都合で変えられる）」が大前提でしょう。
　
解雇時の支払いが月給何ヶ月分なのか、とか　そのあたりをこの特区でも縛るのか、縛らないのかぐらいが論点でしょう

２、　どこ？　渋谷区とか？　鎌倉？　軽井沢？　　夕張！？

場所重要ですね。　千代田区、港区で出来きれないとすると、、、　いろいろ混乱しそうですね。
これ、市町村行政当局からすると、超重要な話しですが、市区町村の人で、「うちに誘致しよう！」的な会話している所あるんでしょうか？
なさそー

３、　本社をヴァーチャルに置いていいの？
　
その後、議論になるであろう事が、「本社は、実質その機能を果たしている所じゃなきゃだめ！」というのが、税当局の見解になってくるでしょうが、　じゃあ、みんな本社引っ越すのかい！？　みたいな話しになって大混乱。
　
まあ、この特区への本社移転の場合は多めに見ましょう、的な妥結をした所で、
とどのつまりは、企業側で真剣に本社移転を相談し始めて「いっそのことシンガポールやケイマンにグローバル本社を移して、日本法人登記を、その特区に置けばいいんじゃない？」　みたいな結論が出て来たりしそう、、、

とあれこれ考えたコトを書きました