行政は 局長〜課長クラスが、総理、内閣府あたりとしっかり仕事をするのがキーだと思う 〜 農政の事例

最近TPPがらみで、農政についての記事も多い。
　
方向性としては、正しいことがしっかりと示されていると思う。

・大規模で本気の人をサポートする（２０〜３０ha）が目安
・新規就農を支援する
　
など。
　
マクロな視点で現状を見れば当たり前の事で、総理大臣の視点に立てば、簡単に導きだされる答えだ。
この大方針に従ったうち手を導出するのも、至極簡単だ。
　
別に「大規模優遇」に歪ませても、「形だけ大規模法人」のような無意味なことも増えるので、
単に、「農地から固定資産税しっかりとる」「ゾーニングで農地の農外転用（地価アップ）期待を完全に打ち砕く」「JAの金融、営農分離」とか流動化策をとって、
あとは生産量に従って、生産物に対して（各種道具に対してではなく）「なるべく透明、公平に、シンプルなプロセスで」という観点のみで補助金を付ければいい
　
しかし、これに農水族議員、農水省、JAといったところが、国益ではなく、自己の利益をもとに口を出してくると、本来の方向性と全く違う形に歪んで来てしまう。戸別保障とか時代錯誤なことになる。
　
そのとき、大切なのは、行政の中堅〜幹部だと思う。
　
この辺の層が、国益の観点から思う存分に仕事ができる環境を整える事こそ、「日本国の行政」が機能するかの分かれ道だ。
　
そのために必要な事は、概ね三つだと思う。
　
１、中堅官僚の給与の大幅アップと、能力主義による人材の流動性（中途入退官）促進
２、大臣による人事のしっかりした提案と、総理大臣による局長人事ぐらいまでの最終決定
３、総理と局長クラスまでの具体的な協業プロセス
　
しっかりした総理（できれば各大臣も）がいなければならないのも大前提ではあるが、
そのトップダウンと、キーとなる中間幹部の連携こそ肝だと思う。
　
総理大臣が、気心知れた優秀な人を外部から局長クラスにぽんと入れてくるようになるといいな　と思う。